「にっぽん津々浦々 本店」利用規約
第 1 条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スペースアイランド（以下「当社」といいます。）がインターネット上で運営する「にっぽん津々浦々 本店」（URL：www.tsutsu-uraura.jp、以下「本サービス」といいます。）の利用者（第2条で定義します。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 利用者が本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「利用者」：会員（第４条で定義します。）及び非会員にかかわらず、本サービスを利用する全ての方を指します。
- 「本商品」：利用者が本サービスを利用して購入する商品を指します。
- 「利用者情報」：会員のID及びパスワードを含む本サービスに登録した利用者の情報を指します。
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第 3 条（本サービスの内容）
利用者は、本サービスを利用することにより、本商品を当社から購入することができます。
第 4 条（会員登録）
- 本サービスは、会員登録をされなくても本商品の購入は可能です。ただし、会員サービス を利用するために会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により会員登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は 、会員登録ができないものとします。
- 会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。
- 会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第 5 条（本商品の購入）
- 利用者が本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、注文の受領確認と注文内容を記載した「注文の確認」メールが当社から自動送信されますが、利用者からの契約申し込みに対する当社の受諾は、本サービスから本商品が発送されたことを知らせる「発送通知」メールとします。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
- 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
- 当社は、第1項の売買契約の成立後であっても、本商品の輸送に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
第 6 条（代金の支払い）
- 利用者は、前条の売買契約の成立後、当社が定めるご利用ガイドに従って本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料は利用者の負担とします。
- 当社は、利用者による代金の決済完了後（代金引換の場合を除く）に当社が定める方法により本商品を配送します。なお、当社が本商品の配送手続を完了した後、利用者の受取拒否、長期不在その他、利用者の事情により本商品が当社に返送された場合、送料無料の注文であるか否かを問わず、利用者は往復分の送料（配送業者の正規料金）、冷蔵手数料等、返品にかかる諸費用（返金手数料、請求書発行手数料等）を負担することに予め同意します。また、返送された商品を再発送することはできません。
第 7 条（所有権の移転及び危険負担）
本商品の所有権及び危険負担は、本商品の配送が完了した時点で、当社から利用者に移転するものとします。
第 8 条（本商品の返品）
- 注文完了後の利用者の都合による本商品の返品及び交換は受け付けておりません。
- 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。但し、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
- 本商品が未使用であること
- 本商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
- 本商品受領後７日 以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと
- 利用者による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、3営業日以内に 返金を行います。
第 9 条（利用者情報及び通信機器に関する管理）
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 10 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第 11 条（知的財産権等）
- 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第 12 条（禁止事項）
- 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他の利用者の会情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用停止または会員登録の取り消し
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 13 条（本サービスの利用停止、会員登録の取り消し）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用停止または会員登録の取り消しを行うことができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から会員取り消しの処分を受けていた場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、本サービスの利用停止または会員登録の取り消しができます。また、利用者が本サービスの利用停止または会員登録の取り消しを希望する場合、当社が定める手続により、当月末日をもって本契約を解除し、利用停止または会員登録の取り消しができます。
- 第1項及び第2項の措置により利用停止または会員登録を取り消した利用者は、利用停止または会員登録の取り消し時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第 14 条（非保証・免責）
- 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、利用者が本商品の製造業者又は他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
第 15 条（損害賠償責任）
- 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６カ月間の期間に利用者から現実に受領した本商品の代金を総額の上限とします。
第 16 条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 17 条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- 利用者は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第 19 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他の利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 20 条（地位の譲渡等）
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 21 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 22 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 23 条（本規約の変更 ）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第 24 条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 25 条（合意管轄）
利用者と当社との間における一切の訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（その他）
- 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年4月17日：制定・施行